「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。

●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4%弱に過ぎず、仮にこれが全て無くなったとしても医療費改善には程遠い。『外国人に保険医療を受けさせるな』では（日本の医療費）問題は解決せず、問題から目をそらすだけだ」 一方で、外国人の「なりすましによる保険の悪用」は深刻であるとし、在留カードとマイナンバーカードを一体化し、在留外国人に「マイナ保険証」を義務づけることで不正利用を防げると説明した。

●「病気とわかっていながら来日して国保加入」を問題視 また河野氏は、病気があるとわかっていながら来日し、国保に加入して治療を受ける「医療目的の長期滞在」を防ぐ取り組みが重要とも指摘した。 かつて日本の国保は外国人向けには「1年以上の滞在」が加入対象だったが、2012年の法改正によって「3カ月以上」へとハードルが下がった。このため、病気があるとわかっていながら来日し、かつ国保に加入して治療を受けるケースを防ぐ必要が生じている。 実際、医療目的で来日する場合は国保の適用外とされているが、たとえば留学や就労を表向きの名目としながら、実質的には治療を目的として滞在する手口が懸念されている。 なお市町村は、外国人が国保に新規加入してから1年以内に高額療養費や海外療養費を申請し、かつ在留資格本来の活動をしていない疑いがあると判断した場合、地方入国管理局に通知する。その後、在留資格が取り消されれば国保の資格も取り消され、給付費の返還を求めることになっている。 河野氏によると、2019年から34件が上記の対象になったが、こうした悪用をすべて発見できているかどうかは「残念ながらわからない」とした。 この件については、国民民主党の玉木雄一郎代表も「90日の滞在で外国人も高額医療を受けられるのはおかしい」と問題視していた。

●訪日客に民間保険の義務化も検討 また、3カ月以内の短期滞在の外国人について河野氏は「国保に加入できないため保険財政への影響はない」としつつ、「入院などで医療費が未収になるケースが少なくない」と指摘。これを防ぐために「短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけることが現在検討されている」と述べた。